報道機関では皇室を批判するような報道は自主規制によって行われていなかったらしい。いわゆる菊タブー。
しかし、報道機関がそのように皇室に対する報道を行わないのは、かえってまずいような感じもする。以前、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス)では、チャールズ皇太子と別の女性との関係についてかなり報道されていたような。
創価学会で発行している新聞は、自前で印刷しているのではなく全国紙の大手新聞社へ委託して印刷しているらしい。自前で印刷するような発行部数らしく、また創価学会会員に対しては創価学会の新聞だけではなく全国紙の新聞もいっしょに購読するように推奨しているらしい。
http://www.youtube.com/watch?v=rVqR0phU72Y このサイトによると、創価学会は、このような新聞との関係を築くことにより、新聞が創価学会の不利益になるような報道を行わないようにしているということらしい~創価学会からあまり委託を受けていない新聞社によって報道されてしまうような感じがするけど各社に同じように委託しているのだろうか?~これは一つの手口でこの手口が各社との関係のすべてではないのかもしれない。
母子加算の廃止に反対していたニュースキャスターのミノモンタ(?)の昼のレギュラー番組がなくなったらしい~ここは創価学会からあまり委託を受けていない新聞社のチャンネルらしい。
このようなことでは、報道すべきことを報道しなかった責任がわかりずらいように、新聞テレビが創価学会について何を報道していないのかがわからない。
これと同じように、皇室に対する批判的な報道がまったく行われていないと、皇室についてどのような問題があるのかがわからないことになってしまう、ということも懸念される。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090410.html
象徴制のありようにこだわった番組らしいけれども、このように皇室について報道するのは好ましいということだけれども・・・
そうは言っても、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国(イギリス)のチャールズ皇太子の女性関係のように芸能記事のように王室について書かれるのはいかがなものかとも思う~タイ王国では国王の肖像にイタズラした外国人(スイス人)が懲役何十年の判決を受けていたような。
http://www.nhk.or.jp/japan/program/prg_090503_2.html
この番組では"天皇と国家のありかたをどう決めていくのか 私たちの未来への課題です"と言って番組をしめているらしい。
憲法上"主権の存する日本国民の総意に基ずく"となっているのは終戦の際に国体の護持の為に交渉をした結果、日本国民が天皇制をなくす筈がないということで、この文言で妥協していたような~もちろんNHKは"天皇と国家のありかた"と言っているのであって共和制への移行を扇動しているのでないことは瞭かだけれども国体に手を加えることはそのような流れになる可能性がまったくない訳ではないので危険だというところだろうか?
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090809.html
このように皇族の戦争責任に言及する報道は断じて容認できないということよりも、皇室に対する批判を全く行なっていなかったのに突然このような番組が制作されたところに問題があるのかもしれない。
番組では伏見宮殿下が軍令部総長になってから軍縮条約を離脱して
云々ということが放送されていたらしい。番組の冒頭では保有していた戦艦や航空母艦(空母)の数が示されていたらしい。
音声史料がみつかって、そのなかで航空母艦の艦長をやっていた何とかいう少将が伏見宮殿下のことについて発言していた音声も放送されたらしいけれども、そのような放送が行われた場合、ごそっとみつかった音声史料のなかにあったようにNHKがねつ造したことが疑われるけれども、何とか少将の親族の映像といっしょにその発言の原稿みたいのも放送されていたらしい。