最近、中華人民共和国の税制がすこし変わりました。消費税の変更です。
中華人民共和国では、消費税や増値税は日本のように中央政府が課税しているみたいです。1994年から徴収が始まって2005年には1994年の3倍の税収を消費税で得ているようです。中華人民共和国で、嗜好品・贅沢品等の消費が増加していけば財政の赤字が縮小していくことになるかもしれません。
今回の改定では、消費税が課せられない品目に化粧品が加わりました。それまでは中華人民共和国でも化粧品は嗜好品・贅沢品であると考えられていて消費税が課せられていたみたいです~あるいは化粧をさせないという政策を止めたという可能性も推測できます。
自由経済では税制によって(ある程度)経済をコントロールすることができます。しかし、どうでしょうか?消費税が課せられなくなって少し価格が下がったから化粧を始めるという人はいないでしょう。やはり中華人民共和国も化粧品をすることが一般的になってきので、これを嗜好品・贅沢品として消費税を課すのはまずいということになったのでしょう。
中国人に限らづ一般の女性は、プロのメークさん程のテクニックは無いにしても、化粧で経験とセンスなどが表現されます。大抵の場合、化粧をはじめたばかりの頃は、本を読みいろいろと情報交換をしながら試行錯誤しているのでしょうが、次第に自分の化粧ができてくるみたいです。もちろん日本人でも、化粧の入門書をみて初心者がその通りの化粧をして、その後ほとんど勉強していないのだと思いますが、面白い化粧をしている女性を見かけることはあります。
中国や日本に限らづ、まわりの女性がみな化粧をしているから仕方なく化粧をしているというような化粧ではなく、どうせ化粧をするのなら、もっと自分を表現するような化粧をすべきでしょう。
日本では、あまり報道されていなかった(~あるいは全く報道されていなかった)ようですが中華民国(台湾)では、もう10年くらい前に上院議員の選挙が行われています。
それまで中華民国(台湾)の上院議員は終身議員で台湾での選挙は行われていませんでした。なぜかというと、中華民国(台湾)の上院議員は大陸全体から選出されていて、そのまま台湾で活動していたからです。
上院議員の選挙が行われ、何年か前には国民党が野党になったりしたので大陸のほうも柔軟な政策をとってくるかと思ったら、最近成立した反国家分裂法では台湾は中国の一部であると明言し、非平和的な方法という表現で中華民国(台湾)への武力行使にも言及している。
日本からみると、有事に至ることはまず無いように思えるかもしれませんが、隣国にこのような火種があることは認識しておかなければならないことです。
中華民国(台湾)や日本では、戦争になった場合にはアメリカが参戦して自国を守ってくれると考えられています。現在、軍事的にアメリカのほうが 中華人民共和国よりもかなり優位にありますが、それでも中華人民共和国はアメリカが参戦してきた場合にはアメリカとの戦争も辞さないという構えのようです。将来、中華人民共和国の軍事力が増強した場合、現在ほど安全保障に戦争の回避を期待することができなくなるかもしれません。
さらに、中華民国(台湾)の外交があまり上手くないことが、この火種の危険性を高めています。今はどうなっているか知りませんが、中華民国(台湾)は大韓民国(南朝鮮)との間でも互の大使館を引きあげるという位にこじれたことがあります。政治的に中華民国(台湾)は多くの国と断交関係にありますが、このことは単に中華人民共和国が影響しているからではないかもしれません。
核を除いた戦闘機などの軍隊の装備としては中華民国(台湾)のほうが中華人民共和国よりも高性能のようです。しかし、もし緊張が高まった場合、このことが中華人民共和国に戦争を回避させる決断に導くことはないでしょう。それは、かっての大陸に於ける内戦で、共産党はより高性能の装備の国民党に勝利した経験をもっているからです。