実際にはどの程度だかわからないけど、中華人民共和国での言論統制はかなり厳しいらしい。~しかし、これは日本からみた場合の見解であり、中華人民共和国よりも言論統制が厳しい国からみれば中華人民共和国ではさほどの言論統制は行われていないという見解になるだろう。実際には日本の言論統制のほうが厳しいのかもしれないけど、中華人民共和国のテレビが共産党の意向にそった放送を行っていることについてはNHK(NHK放送文化研究所)も含めて日本では殆どの見解が一致しているみたいだ。
「国境なき記者団」が発表している世界168ヶ国における報道の自由度を調査したランキングは各国の言論統制の程度を知るうえで参考になるかもしれない。これは記者の立場からみた報道の自由度だけれども、どのような放送ができるかということとは同じようなことでもあり、また別のことでもあるようにも思える。
ランキングで一位になっているオランダ王国は確かに自由のようだ。日本からみるとアメリカは表現の自由の国というイメージがあるけども幾つかの制約があって実際に裏ビデオが存在している。しかしオランダ王国では、すべて自由でアメリカのような裏ビデオは無い。
「国境なき記者団」のランキングは記者の立場からみた報道の自由度なので、おそらく中華民国(台湾)のランキングには同国に数十の地下放送局が存在することは考慮されていないと推測される。
地下放送局というとレジスタンス運動のようなイメージがある。実際に中華民国(台湾)の地下放送局も与党に対する抵抗という経緯があるらしいけど、そのイメージとちょっと異なる点は広告も放送して経営としても成り立っている地下放送局もあるらしい。
日本には多くの方言があるけれども放送は殆ど共通語(標準語)で行われているみたいだ。中華民国(台湾)では北京語が公用語らしく放送も北京語で行われている。中華民国(台湾)の地下放送局の多くは放送に北京語を用いていないらしい。
地下放送といってもアンテナは屋外に架設しなければならないけど中華民国(台湾)にはいまだに多くの地下放送局が存在している。
世の中に起こるすべてのことを報道することはできない。それぞれの報道機関が何を報道し、何を報道しないということを決めなければならない。
報道機関が公平公正や不偏不党をかかげていたとしても、報道機関自身にもそのことを行わさしめない恣意性をもっていることになる。また、そのようにして報道されたこと(報道されなくなかったこと)が積極的に世論の形成に影響を与えていることも見過ごしてはならないだろう。
中華人民共和国の場合には、日本からみるとあきらかに共産党にとって為になることを共産党にとって都合のいいように報道し共産党にとって都合の悪いことは殆ど報道していないように思えるのかもしれない。
日本の場合には中華人民共和国とは異なり公共・公益の為になることを報道しているということなのかもしれないけど、中華人民共和国でそれぞれの報道機関が日本でいう公共の為の基準で報道することを決めると、それが結果として共産党の為になる報道をしていることになってしまうのかもしれない。あるいは、もっと現場に近い考え方としては、それぞれの報道機関の自主判断(自主規制)の結果としてそのような流れになっているのかもしれない。日本の場合、言論統制なのか自主規制なのかどちらがどちらかはっきりとしていないということが問題なのかもしれない。
いずれにしても、中華人民共和国のテレビ局でコマーシャル枠を売っても共産党の意向にそった報道が行えるのであれば日本のNHKもコマーシャル枠を売っても現状の公共性を維持できるものと思われる。
今から考えると嘘のようで変な例えかもしれないけど、戦時下だと言論統制も厳しく報道機関も自主規制をするようになったのかもしれないけれど、自主規制というよりも戦争に協力したいという気持ちの報道機関もあったんじゃあないのかな?
日本人の一日の平均テレビ視聴時間は4時間を超えているらしい。これだけテレビが浸透しているとテレビが社会に与える影響は大きい。
何年か前に日本で人権擁護法案が廃案になったことがある。その時は、人権擁護法案の報道に対する規制が大きな問題となっていた。テレビや新聞も、その法案について報道し、NHKや民放連(日本民間放送連盟)や日本新聞協会がいっしょになって共同声明をだしている。この共同声明では"自主的に"ということや"改めるべき点は自らの手で改善していく決意"と自主規制を行ってきた~自主規制を行っていくつもりである、ということで法案が成立し法律によって報道が規制されることを大変に嫌がっているようだ。
しかし、オランダ王国のようにまったく自由な国であったとしても政府から報道に対して何らかの規制が行われている場合、それは報道機関の自主規制によって行われるよりもきっちりと明文化された法によって行われるほうが望ましい。
日本では、規制の多くが自主規制によっている。これでは報道をしなかった責任がどこにあったのかはっきりしなくなってしまう。
報道機関の編集方針で報道しなかったのか政府に対する自主規制で報道しなかったのかがはっきりしなくなってしまう。
このような報道をしたという責任は比較的すぐにわかるけれども、報道をしなかった責任については容易にみえてこない。
日中戦争は宣戦布告なき戦争でだらだらと始まったけど、日本の新聞が戦争を拡大するような報道を大々的にしていなければ大戦には至らなかったかもしれないんじゃないのかな?
日本では、新聞販売所から新聞がそれぞれの世帯に配達されるシステムがあり、現在、日本の殆どの世帯ではこのシステムを利用して日刊の新聞を購読している。
このシステムで新聞を販売している日本に幾つかある大手の新聞は正確な記事で信頼されているらしい。多くの日本人は、これらの大手の新聞の記事は、ほぼ公平公正・不偏不党だと思っているようだ。
普通に考えれば、日中戦争を全面戦争へ導いたのは、そのことについて大々的に報道して日中全面戦争に向けて世論を高めた新聞に責任があると断定することができる。
しかし、新聞のこの戦争責任については殆ど問題にされてこなかったみたいだ。
あるいは、単に世論がそのような報道を求めていたというような見解もあるかもしれない。
あるいは、日本政府の方針が日中全面戦争であり新聞はその意向をくんで自主規制ならぬ自主報道をしていたのかもしれない。
あるいは、新聞によって世論が高められた結果として政府の方針が日中全面戦争へと向かっていったのかもしれない。
いずれにしても、このような政府・報道・世論の関係は日中戦争の問題に限らづ現在でもそのままあてはまるケースがあると考えてよいと思う。
中国人が政治に敏感なのとくらべると、殆どの日本人は政治に鈍感なようだ。
現在、日本人は一日平均4時間以上テレビをみているらしい。日本の殆どのテレビ局は新聞との系列関係があるみたいだ。
そして、これらの報道機関によって報道されたこと(報道されなくなかったこと)は積極的に日本の世論の形成に影響を与えている。殆どの日本人は政治に鈍感で選挙の結果も浮動票の動向で決まってしまっている。それが民意ということなのかもしれないけれども、それが報道機関によって操作された民意であった場合、いったい日本の民主政治は何なのか?ということになってしまうだろう。
殆どの日本人が政治に鈍感な為に、比較的容易に報道によって世論を形成することができるのかもしれない。日本人ほど政治に鈍感でなかったとしても、どこの国でも報道は世論の形成に大きく影響しているだろう。
民主政治の為にも、何を報道し・何を報道しないかを決めるそれぞれの報道機関の役割は大きい。
また、テレビジヨンによって積極的に民意を操作しようと企てた場合、何らかの方法で総ての視聴者を登録するようなシステムにして、それぞれの視聴者を特定できるのが理想だろう。そうすれば、報道内容によって一般の視聴者に向けた報道とは別に、特定の視聴者たちの為に用意された別の報道を放送することによって予測される混乱を未然に避けることができる。
多くの日本人は新聞やテレビジヨンから大きな影響を受けている。例えば、どこの国とも利害関係が無いであろう多くの日本人の場合、新聞やテレビジヨンで頻繁に報道されている国に対しては関心をもつけれども新聞やテレビジヨンで殆ど報道されていない国についてはあまり関心をもたなくなってしまう。また、報道のされかたによって日本人によるその国のイメージが形成されてしまうことになる。"のらくろ"というマンガは日本人の中国に対する誤ったイメージを形成させていたと思う。のらくろを読むと日本政府が一時、中国に於ける展開で不拡大政策をとっていたことがはっきりとわかる。
日本では新聞をよめば政府の方針を誤り無く知ることができるのかもしれない。ノモンハンでのこととか他にも色々な理由があっただろうけれども、新聞の記事から日本軍が北進してこないことを確信したソビエト社会主義共和国連邦はアジアに配備してあった戦車をヨーロッパ戦線に輸送している。
もちろん、新聞が日本政府を批判するので、日本政府の方針がわかるということではない。
NHK(NHK放送文化研究所)では、中華人民共和国に於ける「言論の自由」とは共産党に対する「建設的批判」の枠を超えた報道ができることだと考ているみたいだ。
日本の放送法でも"公安及び善良な風俗を害しないこと"という文言が明記されていて中華人民共和国のように体制に対する一定の枠を超えた報道は行いにくくなっているのかもしれない。
日本での報道機関による政府に対する批判はスキャンダル的なあたかも政権内の権力闘争の利用に限定されているみたいだ。そのような報道は日本に限らづ世界中で行われているみたいだ。ロシアでは法務大臣が若い娘たちといっしょにサウナに入ったことが報道されて辞任してしまったことがある。もちろん法務大臣の立場を利用して若い娘たちといっしょにサウナに入ったわけじゃないけれども、これがオバちゃんといっしょにサウナに入っていたとしたら混浴ということだけで大臣を辞任することにならなかったとしたらその違いは何なの(`ヘ´)。
ヒトのオスの場合には、どうも中年のメスよりも若いメスを好むという傾向があるみたいだ。だけれどもチンパンジーの場合には専門家が観察した結果として瞭かに、若いメスよりも中年のメスのほうが好まれるという傾向があるらしい。チンパンジーの場合にはそれが何故だかは解らないけども、ヒトの場合には何故そのような傾向なのかについて素人からみると比較的容易に解き明かせるように思えるんだけれども、どうだろう?
NHK(NHK放送文化研究所)では、中華人民共和国に於ける「言論の自由」とは共産党に対する「建設的批判」の枠を超えた報道ができることだと考ているみたいだ。
日本の報道機関には政争によるスキャンダルの他には「建設的批判」の枠でさえも日本政府に対する批判的報道を期待することができない。
それでは、NHKをはじめとする日本の報道機関が何をしなければならないかというと、先ず政府刊行物的な報道姿勢を改めなければならない。~そうすれば今まで政府刊行物的な報道をしていたスペースに何かを書くあるいは何かを放送しなければならなくなるはずだ。
政府刊行物的な報道姿勢を改めるところから日本の実際にはどの程度だかわからないけど、中華人民共和国での言論統制はかなり厳しいらしい。~しかし、これは日本からみた場合の見解であり、中華人民共和国よりも言論統制が厳しい国からみれば中華人民共和国ではさほどの言論統制は行われていないという見解になるだろう。実際には日本の言論統制のほうが厳しいのかもしれないけど、中華人民共和国のテレビが共産党の意向にそった放送を行っていることについてはNHK(NHK放送文化研究所)も含めて日本では殆どの見解が一致しているみたいだ。
「国境なき記者団」が発表している世界168ヶ国における報道の自由度を調査したランキングは各国の言論統制の程度を知るうえで参考になるかもしれない。これは記者の立場からみた報道の自由度だけれども、どのような放送ができるかということとは同じようなことでもあり、また別のことでもあるようにも思える。
ランキングで一位になっているオランダ王国は確かに自由のようだ。日本からみるとアメリカは表現の自由の国というイメージがあるけども幾つかの制約があって実際に裏ビデオが存在している。しかしオランダ王国では、すべて自由でアメリカのような裏ビデオは無い。
「国境なき記者団」のランキングは記者の立場からみた報道の自由度なので、おそらく中華民国(台湾)のランキングには同国に数十の地下放送局が存在することは考慮されていないと推測される。
地下放送局というとレジスタンス運動のようなイメージがある。実際に中華民国(台湾)の地下放送局も与党に対する抵抗という経緯があるらしいけど、そのイメージとちょっと異なる点は広告も放送して経営としても成り立っている地下放送局もあるらしい。
日本には多くの方言があるけれども放送は殆ど共通語(標準語)で行われているみたいだ。中華民国(台湾)では北京語が公用語らしく放送も北京語で行われている。中華民国(台湾)の地下放送局の多くは放送に北京語を用いていないらしい。
地下放送といってもアンテナは屋外に架設しなければならないけど中華民国(台湾)にはいまだに多くの地下放送局が存在している。
世の中に起こるすべてのことを報道することはできない。それぞれの報道機関が何を報道し、何を報道しないということを決めなければならない。
報道機関が公平公正や不偏不党をかかげていたとしても、報道機関自身にもそのことを行わさしめない恣意性をもっていることになる。また、そのようにして報道されたこと(報道されなくなかったこと)が積極的に世論の形成に影響を与えていることも見過ごしてはならないだろう。
中華人民共和国の場合には、日本からみるとあきらかに共産党にとって為になることを共産党にとって都合のいいように報道し共産党にとって都合の悪いことは殆ど報道していないように思えるのかもしれない。
日本の場合には中華人民共和国とは異なり公共・公益の為になることを報道しているということなのかもしれないけど、中華人民共和国でそれぞれの報道機関が日本でいう公共の為の基準で報道することを決めると、それが結果として共産党の為になる報道をしていることになってしまうのかもしれない。あるいは、もっと現場に近い考え方としては、それぞれの報道機関の自主判断(自主規制)の結果としてそのような流れになっているのかもしれない。日本の場合、言論統制なのか自主規制なのかどちらがどちらかはっきりとしていないということが問題なのかもしれない。
いずれにしても、中華人民共和国のテレビ局でコマーシャル枠を売っても共産党の意向にそった報道が行えるのであれば日本のNHKもコマーシャル枠を売っても現状の公共性を維持できるものと思われる。
今から考えると嘘のようで変な例えかもしれないけど、戦時下だと言論統制も厳しく報道機関も自主規制をするようになったのかもしれないけれど、自主規制というよりも戦争に協力したいという気持ちの報道機関もあったんじゃあないのかな?
日本人の一日の平均テレビ視聴時間は4時間を超えているらしい。これだけテレビが浸透しているとテレビが社会に与える影響は大きい。
何年か前に日本で人権擁護法案が廃案になったことがある。その時は、人権擁護法案の報道に対する規制が大きな問題となっていた。テレビや新聞も、その法案について報道し、NHKや民放連(日本民間放送連盟)や日本新聞協会がいっしょになって共同声明をだしている。この共同声明では"自主的に"ということや"改めるべき点は自らの手で改善していく決意"と自主規制を行ってきた~自主規制を行っていくつもりである、ということで法案が成立し法律によって報道が規制されることを大変に嫌がっているようだ。
しかし、オランダ王国のようにまったく自由な国であったとしても政府から報道に対して何らかの規制が行われている場合、それは報道機関の自主規制によって行われるよりもきっちりと明文化された法によって行われるほうが望ましい。
日本では、規制の多くが自主規制によっている。これでは報道をしなかった責任がどこにあったのかはっきりしなくなってしまう。
報道機関の編集方針で報道しなかったのか政府に対する自主規制で報道しなかったのかがはっきりしなくなってしまう。
このような報道をしたという責任は比較的すぐにわかるけれども、報道をしなかった責任については容易にみえてこない。
日中戦争は宣戦布告なき戦争でだらだらと始まったけど、日本の新聞が戦争を拡大するような報道を大々的にしていなければ大戦には至らなかったかもしれないんじゃないのかな?
日本では、新聞販売所から新聞がそれぞれの世帯に配達されるシステムがあり、現在、日本の殆どの世帯ではこのシステムを利用して日刊の新聞を購読している。
このシステムで新聞を販売している日本に幾つかある大手の新聞は正確な記事で信頼されているらしい。多くの日本人は、これらの大手の新聞の記事は、ほぼ公平公正・不偏不党だと思っているようだ。
普通に考えれば、日中戦争を全面戦争へ導いたのは、そのことについて大々的に報道して日中全面戦争に向けて世論を高めた新聞に責任があると断定することができる。
しかし、新聞のこの戦争責任については殆ど問題にされてこなかったみたいだ。
あるいは、単に世論がそのような報道を求めていたというような見解もあるかもしれない。
あるいは、日本政府の方針が日中全面戦争であり新聞はその意向をくんで自主規制ならぬ自主報道をしていたのかもしれない。
あるいは、新聞によって世論が高められた結果として政府の方針が日中全面戦争へと向かっていったのかもしれない。
いずれにしても、このような政府・報道・世論の関係は日中戦争の問題に限らづ現在でもそのままあてはまるケースがあると考えてよいと思う。
中国人が政治に敏感なのとくらべると、殆どの日本人は政治に鈍感なようだ。
現在、日本人は一日平均4時間以上テレビをみているらしい。日本の殆どのテレビ局は新聞との系列関係があるみたいだ。
そして、これらの報道機関によって報道されたこと(報道されなくなかったこと)は積極的に日本の世論の形成に影響を与えている。殆どの日本人は政治に鈍感で選挙の結果も浮動票の動向で決まってしまっている。それが民意ということなのかもしれないけれども、それが報道機関によって操作された民意であった場合、いったい日本の民主政治は何なのか?ということになってしまうだろう。
殆どの日本人が政治に鈍感な為に、比較的容易に報道によって世論を形成することができるのかもしれない。日本人ほど政治に鈍感でなかったとしても、どこの国でも報道は世論の形成に大きく影響しているだろう。
民主政治の為にも、何を報道し・何を報道しないかを決めるそれぞれの報道機関の役割は大きい。
また、テレビジヨンによって積極的に民意を操作しようと企てた場合、何らかの方法で総ての視聴者を登録するようなシステムにして、それぞれの視聴者を特定できるのが理想だろう。そうすれば、報道内容によって一般の視聴者に向けた報道とは別に、特定の視聴者たちの為に用意された別の報道を放送することによって予測される混乱を未然に避けることができる。
多くの日本人は新聞やテレビジヨンから大きな影響を受けている。例えば、どこの国とも利害関係が無いであろう多くの日本人の場合、新聞やテレビジヨンで頻繁に報道されている国に対しては関心をもつけれども新聞やテレビジヨンで殆ど報道されていない国についてはあまり関心をもたなくなってしまう。また、報道のされかたによって日本人によるその国のイメージが形成されてしまうことになる。"のらくろ"というマンガは日本人の中国に対する誤ったイメージを形成させていたと思う。のらくろを読むと日本政府が一時、中国に於ける展開で不拡大政策をとっていたことがはっきりとわかる。
日本では新聞をよめば政府の方針を誤り無く知ることができるのかもしれない。ノモンハンでのこととか他にも色々な理由があっただろうけれども、新聞の記事から日本軍が北進してこないことを確信したソビエト社会主義共和国連邦はアジアに配備してあった戦車をヨーロッパ戦線に輸送している。
もちろん、新聞が日本政府を批判するので、日本政府の方針がわかるということではない。
NHK(NHK放送文化研究所)では、中華人民共和国に於ける「言論の自由」とは共産党に対する「建設的批判」の枠を超えた報道ができることだと考ているみたいだ。
日本の放送法でも"公安及び善良な風俗を害しないこと"という文言が明記されていて中華人民共和国のように体制に対する一定の枠を超えた報道は行いにくくなっているのかもしれない。
日本での報道機関による政府に対する批判はスキャンダル的なあたかも政権内の権力闘争の利用に限定されているみたいだ。そのような報道は日本に限らづ世界中で行われているみたいだ。ロシアでは法務大臣が若い娘たちといっしょにサウナに入ったことが報道されて辞任してしまったことがある。もちろん法務大臣の立場を利用して若い娘たちといっしょにサウナに入ったわけじゃないけれども、これがオバちゃんといっしょにサウナに入っていたとしたら混浴ということだけで大臣を辞任することにならなかったとしたらその違いは何なの(`ヘ´)。
ヒトのオスの場合には、どうも中年のメスよりも若いメスを好むという傾向があるみたいだ。だけれどもチンパンジーの場合には専門家が観察した結果として瞭かに、若いメスよりも中年のメスのほうが好まれるという傾向があるらしい。チンパンジーの場合にはそれが何故だかは解らないけども、ヒトの場合には何故そのような傾向なのかについて素人からみると比較的容易に解き明かせるように思えるんだけれども、どうだろう?
NHK(NHK放送文化研究所)では、中華人民共和国に於ける「言論の自由」とは共産党に対する「建設的批判」の枠を超えた報道ができることだと考ているみたいだ。
日本の報道機関には政争によるスキャンダルの他には「建設的批判」の枠でさえも日本政府に対する批判的報道を期待することができない。
それでは、NHKをはじめとする日本の報道機関が何をしなければならないかというと、先ず政府刊行物的な報道姿勢を改めなければならない。~そうすれば今まで政府刊行物的な報道をしていたスペースに何かを書くあるいは何かを放送しなければならなくなるはずだ。
政府刊行物的な報道姿勢を改めるところから日本のJournalismが始まると考える。