カルトの条件

現世利益を説くことそのものはカルトの条件ではない。
カルト信者でない多くの人も、神社などへ参拝する際に何か願い事をしている(創価学会の施設には賽銭箱が無いらしい)。
(カルトかどうかを判定する国際的な指針の一つとされているらしい)フランス国民議会何とかいうカルトの定義で掲げらている10項目のカルトの構成要件の項目には現世利益は含まれていない。
10項目のうち一つでも該当すればカルトとみなされるのか10項目のうち何れにも該当しなければカルトに認定できないのか外国のことなので詳しいことはわからないけど、幾つかのカルトで現世利益を説いているという特徴があるということで、その10項目のうちに現世利益が構成要件として含まてしまうとカルトでない現世利益を説いている通常の宗教もカルトと同じに認定されてしまうかもしれないということで含まれていないのだろう～指針の構成要件には含まれていなくても、そのようなカルトの活動はその教義において、通常の宗教が現世利益を掲げることを(イメージ的に)妨害しているとみることもできる。
外国で裁判沙汰になった場合、宗教そのものを取締る法律が無ければ(たいていの国には宗教を取締る法律が無い)法律的には個々の裁判で現世利益は認められない(お題目を唱えても何も変わらない～お題目を唱え続けたことで精神的な云々)というよに弾劾するしかないみたいだ。このような裁判が行われると現世利益を説く通常の宗教やお題目を唱える通常の宗教のイメージを悪くすることになるので何か別の法律論で弾劾できないものだろうか?
鎌倉時代(日本の中世)には寺社は為政者に助言をするなど政治的に大きな影響力をもっていた。現在も影響力のある立場から行うかどうかは別として、政治のことなどについて(それぞれの)宗教の立場から意見を表明して然るべきではないだろうか?～指針がこのようなことをカルトとしているかどうかについては微妙なところかもしれないけれど、カルトにはそのような影響力をもとうとする特徴があるのかもしれない。あるいは、フランス共和国の何か事情を反映しているのかもしれないけど、それが国際的な指針の一つとされているらしいし・・・
それがカルトの特徴だったとすればカルトのせいで通常の宗教が政治的な発言を控えるようなことになってしまっているということなのかもしれない～アメリカの原理主義のメガチャーチでは政治について説教することを避けていないらしい。


財務も財務をした本人にとっては必ずしも被害であるとは限らない。
例えば、当選した公明党議員の財務～これはP献金として国会で問題になったことがあるらしい。これは誰もが知っている現世利益だろう。
古(いにしえ)から宗教では悪いことをすると地獄へ堕ちるぞというような説教が行われてきたけれど、カルトのせいで通常の宗教も地獄が云々というような説教が行いずらくなっているかもしれない。創価学会では極楽や地獄がどうのということは全く言っていないらしい。創価学会では(お題目を唱えて)創価学会にかかわると(現世で)よいことがある、(現世で)悪いことがあると説いているらしい。


ヤクザ屋が手を引くようなことでもゼニになることなら、あくまで喰らいついてこようとすることはカルトの大きな特徴だろう。

(続く)